2010年01月30日

妻を刺殺された夫、有力情報に懸賞金300万(読売新聞)

 神戸市須磨区横尾の路上で2003年2月、近くのパート従業員寺田和子さん(当時44歳)が刺殺された事件から7年になるのを前に、寺田さんの夫(52)が2月1日から1年間、犯人逮捕に結びつく有力情報に、私的懸賞金300万円を支払うことを決めた。

 「どんなささいな情報でも」と、祈る思いだ。

 和子さんは同年2月21日午後10時50分頃、パート先から帰宅途中、路上で何者かに太ももを刃物で刺され、失血死した。現場の東約300メートルの山林でバッグが見つかるなどしており、兵庫県警は強盗殺人事件とみて調べている。

 職場で知り合い、連れ添って約20年。働きながら、2児の子育てと家事を切り盛りしていた和子さんを失い、「空気のようにいて当たり前だった。あれ以来、自分の中で何かが欠けてしまった」と夫は話す。

 当時長男(23)は高校1年、次男(18)は小学5年。男3人でなれない家事をし、肉じゃがを作るのに2時間かかった日もあった。

 「今もふと、嫁さんが笑って横に座っている光景が目に浮かぶ。なぜ路上で死ななければいけなかったのか、悔しくて、悔しくて仕方がない」

 毎年、命日を前に県警などとビラを配り、情報提供を呼びかけてきた。警察には約120件の情報が寄せられたが、最近、風化も感じるようになった。懸賞金には、「命を奪われ、なぜお金までかけて情報を募るのか」と抵抗感があったが、ともに活動してきた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)の仲間に、「犯人逮捕につながるかもしれない」と勧められ、決意したという。

 今年も2月14日、現場付近でビラを配る。情報は須磨署(078・731・0110)へ。

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2010年01月28日

西武有楽町店閉鎖 後継テナントいるのか(J-CASTニュース)

 百貨店業界の売り上げの落ち込みに歯止めがかからない中、どの百貨店グループも続々と不採算店舗の閉鎖を進めている。1等地にある店舗が閉鎖され「繁華街が寂しくなった」というケースも目立つ。その中でもとりわけ注目されるのが、西武有楽町店の年内閉鎖だ。跡地はどうなってしまうのだろうか。過去の百貨店撤退の事例から、その行方を探ってみた。

 西武有楽町店は朝日新聞の東京本社の跡地を再開発して出来た「有楽町マリオン」(有楽町センタービル)に1984年に出店。98年には「ファッション館」を増床するなど、働く女性向けの店舗を展開したが、ここ5年ほどの銀座地区のカジュアル衣料品店の台頭で売り上げは伸び悩み、家賃も高額だったことから、閉鎖に追い込まれた。

■新宿後継テナントは「ユニクロ」と「ユザワヤ」

 西武有楽町店以外でも、ここ1年ほどで都市中心部での有名店舗撤退が目立つ。例えば新宿を見ただけでも、西口に隣接していた家電量販店「さくらや」(売り場面積約1900平方メートル)が08年いっぱいで撤退。09年8月末には、高島屋新宿店に入居していたベスト電器(売り場面積約2300平方メートル)も撤退。駅前の光景が大きく変わった形だ。

 これらの店舗に後継テナントになったのは、それぞれ衣料品店「ユニクロ」と手芸用品専門店「ユザワヤ」。いずれも、「節約志向」や「割安感」を売りにした店舗だ。

 首都圏以外に目を転じても、「町並みが様変わり」するケースは多い。例えば09年8月末には、赤字が続いていた、そごう心斎橋本店(売り場面積約4万平方メートル)が閉店。大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングに対して379億円で売却され、店舗は隣接する大丸心斎橋店と一体化する形で09年11月に再オープンしていた。不採算店の処分を迫られていたそごう側と、心斎橋地区での増床を望んでいた大丸側との思惑が一致した形だ。

 だが、いつでも買い手がつく訳ではない。09年9月末に閉店した西武百貨店の札幌店についても、閉店から3か月以上経っても売却先が決まっておらず、地域経済に対する影響を懸念する声があがっている。また、小倉そごう(北九州市)の跡地に04年2月に開業した小倉伊勢丹も、わずか4年後の08年3月に閉店。小倉伊勢丹に出資していた地場デパートの井筒屋が「コレット井筒屋」として運営を引き継いだものの、迷走状態なのは否めない。

■業績好調なユニクロが業界では取りざた

 では、西武有楽町店の跡地にはどこが入居するのか。ネット広告代理店の「ワークスメディア」が運営するオフィス情報サイト「東京オフィス検索」によると、有楽町駅周辺の平均賃料は1月あたり坪2万1171円。西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルなので、単純に当てはめると月の賃料は1億程度。これを負担できることが必要条件だ。 

 西武有楽町店の隣には阪急百貨店が入居しているが、阪急百貨店の親会社にあたるエイチ・ツー・オー リテイリングは、09年度台2四半期の決算では、百貨店事業の営業利益は前年同期比49.8%減の22億8300万円と「苦戦中」。この状況で、あえて増床に乗り出すかどうかは不透明だ。その一方で、業績が好調なユニクロなどの名前が業界では取りざたされてもいる。


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2010年01月23日

「25%減」に理解求める=温室ガス、日商会頭に−小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は21日、都内のホテルで、日本商工会議所の岡村正会頭や幹部と懇談した。岡村氏は、地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる国際交渉について、「主要排出国の参加や(日本と他国の温室効果ガス削減目標の)公平性、環境と経済の両立を確保するとの信念を通して当たってほしい」と要望。これに対し同相は、政府が掲げる「温室効果ガス25%減」目標をてこに、他国にも高い目標を掲げるよう働き掛けることを説明し、理解を求めた。 

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