口蹄疫 九州地方知事会が対策の強化・充実を要望（毎日新聞）

　九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は２６日、口蹄疫（こうていえき）対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

　要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援−−など。

　今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は２回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約３割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。（副農相は）要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

【関連ニュース】
自民党：赤松農相の不信任決議案を提出へ　口蹄疫問題で
口蹄疫：「対策法案」自民と公明が提出
口蹄疫：家畜の埋却用地を宮崎県農業振興公社が買い取り
口蹄疫：「かごしま黒豚」２０頭が宮崎県境から避難
口蹄疫：農水省が種牛候補を提供の用意　宮崎県の要請で

・ 首相動静（5月20日）（時事通信）
・ カルテ開示、年30件未満が7割超（医療介護ＣＢニュース）
・ 仕分け人痛烈宣告！「天下り」「ムダ遣い」改善がなければ宝くじ売るな（スポーツ報知）
・ いい子紹介なら切符なしでも…巡査、違反見逃し（読売新聞）
・ 国交省職員、詐欺容疑で逮捕＝激甚災害事業めぐり500万円詐取―鹿児島県警（時事通信）

警部補を条例違反で逮捕＝女子高生にわいせつ行為―新潟県警（時事通信）

　女子高校生にわいせつな行為をしたとして、新潟県警は22日、県青少年健全育成条例違反容疑で、新潟中央署刑事1課警部補西村強容疑者（45）＝新潟市西区寺尾西＝を逮捕した。県警によると、容疑を認め、「申し訳なかった」と話しているという。
　逮捕容疑は15日夕、同市内のホテルで、18歳未満と知りながら高校1年の女子生徒（15）にわいせつな行為をした疑い。
　県警によると、西村容疑者は休日出勤の後、女子生徒と会ったという。女子生徒の家族から新潟東署に相談があり、発覚した。　

【関連ニュース】
・ 女装し公然わいせつ、自衛官逮捕=店員に下半身露出
・ わいせつマイクロSD初摘発=携帯向け、容疑で2人逮捕
・ 求刑上回る初の判決=わいせつ致傷事件の裁判員裁判
・ 全員女性「意見言いやすかった」=「男性の声も」
・ 小学生女児を暴行容疑=45歳無職男を逮捕

・ ＜郵政改革法案＞衆院で審議入り　５野党は本会議に欠席（毎日新聞）
・ 味の素社員に課徴金３９万円＝審判でインサイダー認定−金融庁
・ 国民新に参院選前の合併打診＝郵政票狙う―小沢氏（時事通信）
・ ＜光ケーブルカルテル＞５社に排除命令、課徴金１６１億円（毎日新聞）
・ 豪華施設、有価証券…裕福な仕分け対象公益法人（読売新聞）

あおぞら元行員、インサイダーさらに２銘柄（読売新聞）

　あおぞら銀行行員によるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された元行員の松原健容疑者（４９）が、東証２部上場だった回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府）など２社の株でも内部情報を利用し、不正取引を行った疑いのあることが新たにわかった。

　同僚が松原容疑者に内部情報を提供していたことも判明、同行の情報管理体制が改めて問われそうだ。

　証券取引等監視委員会は１１日にも、この２社とアニメーション製作会社「ＧＤＨ」（現・ゴンゾ、東京都練馬区）、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）の計４社の株でインサイダー取引を行ったとして、松原容疑者を同法違反の疑いで東京地検に告発する。不正に得た利益は計約１２００万円にのぼるという。

　捜査関係者によると、新たにインサイダー取引の疑いが判明したのは、「あきんどスシロー」と、東証１部上場だったＡＶ（音響・映像）機器メーカー「ディーアンドエムホールディングス」（川崎市）の２社の株。松原容疑者は２００８年６〜９月、２社を対象に株式公開買い付け（ＴＯＢ）が行われるとの内部情報を同僚から聞き出すなどし、それぞれの公表前に２社の株を買い付けた疑いが持たれている。公表で値上がりした２社の株売却で計約９００万円の利益を得たという。

　松原容疑者は当時、融資契約を通じて顧客企業の内部情報が集まる融資審査部門に所属。２社に対するＴＯＢ情報も同部門に集まっていた。

・ 値引き要求防止で通知＝コメ戸別補償めぐり―農水省（時事通信）
・ 介護タクシー違法営業の男逮捕　「ローン返済するため」（産経新聞）
・ 神奈川県庁、水曜日と給料日は１９時閉庁（読売新聞）
・ ＜自殺＞原因「失業」が７割増　３０代の増加、目立つ（毎日新聞）
・ 政府・民主マニフェスト意見交換会　消費税、溝くっきり（産経新聞）