雇用助成金に特例措置＝口蹄疫発生の農家限定―厚労省（時事通信）

　厚生労働省は4日、宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害に対応し、雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に、同日付で特例措置を設けたと発表した。被害に遭った畜産農家にできる限り早く助成金を支給する狙い。
　助成金はこれまで、口蹄疫で「最近1カ月に生産量が5％以上減少したこと」を支給要件にしていた。特例措置は、口蹄疫が発生した畜産農家などが家畜の移動制限の解除後に助成金を申し込むケースに限り、「今後1カ月の生産量が5％以上減少する見込み」であれば、申請可能にした。　

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赤松農水相、30日にも宮崎入り（時事通信）

　赤松広隆農林水産相が30日にも、口蹄（こうてい）疫の被害が拡大する宮崎県を訪れる方向で調整していることが26日、分かった。口蹄疫発生後、宮崎入りするのは10日以来2度目となる。
　宮崎県では22日から、感染拡大を防ぐため、家畜へのワクチン接種が行われている。赤松農水相はこうした実情を把握するとともに、地元からの要望を聞くためとみられる。　

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口蹄疫 九州地方知事会が対策の強化・充実を要望（毎日新聞）

　九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は２６日、口蹄疫（こうていえき）対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

　要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援−−など。

　今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は２回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約３割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。（副農相は）要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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